事業所の敷地境界や駐車場の仕切りとして、当たり前のように存在するコンクリートブロック塀。しかし、そのブロック塀が、いつ、だれが施工したものか、そして現在の安全基準を満たしているか、正確に把握されている事業主様は少ないのではないでしょうか。
2018年に発生した大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
この事故をきっかけに、全国的に古いブロック塀の危険性が改めて浮き彫りになりました。
老朽化したブロック塀や、そもそも基準を満たさずに施工されたブロック塀は、地震や台風といった自然災害時に突然倒壊し、通行人に危害を加えたり、避難路や緊急車両の通行を妨げたりする「凶器」と化す危険性をはらんでいます。
万が一、自社が所有するブロック塀が原因で事故が発生した場合、その管理責任を問われ、企業の存続に関わるほどの甚大な損害賠償責任を負う可能性も否定できません。
ブロック塀の安全管理は、地域社会の安全を守るという企業の社会的責任（CSR）であると同時に、自社を守るための重要なリスクマネジメントなのです。
東近江市ではこのような危険なブロック塀の撤去や改修を促進するため、費用の一部を補助する制度を設けています。
この記事では東近江市で公共事業をはじめとする数々の土木工事を手掛ける株式会社日進が、事業主様が知っておくべきブロック塀の安全点検のポイントと、賢く活用できる東近江市の補助金制度について、具体的かつ詳細に解説します。
そのブロック塀、本当に安全ですか？危険を見分けるチェックポイント
コンクリートブロック塀の安全性は、建築基準法でその構造基準が厳しく定められています。
特に専門家でなくても目視で確認できる、危険なブロック塀の兆候を知っておくことが重要です。
まずは自社のブロック塀が以下の項目に当てはまらないか、点検してみてください。
すぐに専門家の診断が必要な危険な兆候
- ひび割れ（クラック）がある: ブロックに亀裂が入っている状態は、構造的な強度が低下しているサインです。特に、横方向だけでなく、斜めや縦に複数のひび割れがある場合は危険度が高いです。
- 傾き・ぐらつきがある: 塀全体が傾いていたり、手で押した際にぐらついたりするのは、基礎や内部の鉄筋に問題がある可能性があり、非常に危険な状態です。
- 鉄筋の錆（さび）や露出: ブロックの継ぎ目やひび割れ部分から、茶色い錆汁が出ていたり、内部の鉄筋が露出していたりする場合、鉄筋が腐食して強度が著しく低下しています。
- 基礎部分に問題がある: 塀の根元である基礎にひび割れがあったり、基礎が地面から浮き上がっていたりする状態は、塀全体を支える力が失われていることを示します。
これらの兆候が一つでも見られる場合は、地震などの外力が加わらなくても、いつ倒壊してもおかしくない状態です。
直ちに専門業者に詳細な診断を依頼してください。
建築基準法に基づく専門的なチェックポイント
さらに、建築基準法施行令では、ブロック塀の安全性を確保するために、以下のような具体的な基準が定められています。
これらは専門的な知識が必要な項目ですが、自社の塀がどのような状態かを知る上で重要な指標となります。
- 塀の高さは2.2m以下か？: ブロック塀の高さは、地盤から2.2メートル以下と定められています。これを超える高さの塀は、原則として認められていません。
- 塀の厚さは適切か？: 塀の厚さは、高さに応じて定められています。高さが2mを超える場合は15cm以上、2m以下の場合は10cm以上（ただし、耐久性を考慮すると12cm以上が望ましい）が必要です。
- 控え壁（ひかえかべ）は設置されているか？: 塀の強度を高めるため、一定の間隔で塀本体から直角に突き出した壁（控え壁）の設置が義務付けられています。高さが1.2mを超える塀の場合、長さ3.4m以内ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突き出した控え壁が必要です。
- 基礎は適切か？: 塀の根入れ（地中に埋まっている部分）の深さは30cm以上必要です（組積造の場合は20cm以上）。
- 鉄筋は正しく配置されているか？: ブロック塀の内部には、地震の揺れに耐えるための鉄筋（縦筋・横筋）が適切に配置されていなければなりません。縦筋・横筋ともに、直径9mm以上の鉄筋を80cm以下の間隔で配置することが定められています。
特に、1981年（昭和56年）の建築基準法改正以前に造られたブロック塀は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高く、注意が必要です。
賢く活用しよう！東近江市のブロック塀等撤去補助金制度
危険なブロック塀の撤去や改修には、決して安くない費用がかかります。
しかし、東近江市では、市民の安全を確保するため、これらの工事費用の一部を補助する「東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金」という制度を設けています。
この制度を有効活用することで、企業の負担を大幅に軽減することが可能です。
補助金制度の概要
- 制度の正式名称: 東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金
- 補助対象となる工事:
- 撤去工事: 危険なブロック塀等を全て、または道路面からの高さが60cm未満になるように部分的に取り除く工事。
- 改修工事: 危険なブロック塀等を撤去し、その場所に軽量なフェンスや生垣などを新たに設置する工事。
- 補助金額: 撤去または改修にかかる費用の3分の2が補助されます。ただし、上限額は10万円です。
- 補助対象となるブロック塀の主な要件:
・所在地: 東近江市内にあること。
・高さ: 道路面からの高さが60cm以上であること。
・隣接道路: 市が指定する避難路や通学路に面しており、倒壊した場合に通行の妨げになるなど、公衆に危険を及ぼす恐れがあること。（対象となる道路の詳細は、事前に東近江市役所の建築指導課に確認が必要です）
- 補助対象者（申請者）の主な要件:
・対象となるブロック塀の所有者（法人も対象）であること。
・市税などを滞納していないこと。
絶対に注意すべき最重要ポイント：申請は「工事着手前」に！
この補助金制度を利用する上で、絶対に守らなければならない鉄則があります。
それは、必ず工事を開始する前に市へ申請し、「交付決定通知書」を受け取ることです。
善意から危険な塀を急いで撤去し、その後に申請しても、補助金は一切交付されません。
これは多くの行政の補助金制度に共通するルールですが、見落としがちなポイントです。必ず「申請→交付決定→工事契約・着工」という順番を厳守してください。
補助金申請の一般的な流れ
- 専門業者への相談・見積取得: まず、株式会社日進のような専門業者に相談し、現地調査を依頼します。業者が塀の状態を確認し、撤去や改修工事の見積書を作成します。
- 市への補助金交付申請: 業者から受け取った見積書や、位置図、現況写真、所有者であることがわかる書類などを添えて、東近江市役所（建築指導課）に補助金の交付申請書を提出します。
- 交付決定通知書の受領: 市が申請内容を審査し、補助金の交付が決定されると、「交付決定通知書」が郵送されてきます。
- 工事契約・着工: この交付決定通知書を受け取った後に、正式に業者と工事契約を結び、工事を開始します。
- 完了実績報告書の提出: 工事が完了したら、完了後の写真や工事費用の領収書などを添えて、市に完了実績報告書を提出します。
- 補助金の受領: 市が完了報告を確認した後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
これらの手続きは煩雑に感じられるかもしれませんが、株式会社日進では、工事の施工だけでなく、お客様に代わってこの複雑な補助金申請プロセスをサポートすることも可能です。
撤去後の選択肢：安全で機能的な境界へ
危険なブロック塀を撤去した後、どのような境界にするかも重要なポイントです。
- 軽量なアルミフェンス: 現在最も一般的な選択肢です。ブロック塀に比べて非常に軽量なため、地震時に倒壊するリスクが格段に低くなります。デザインや色、目隠しの度合いなど、豊富なバリエーションから選ぶことができます。
- 生垣: 植物を植えて作る垣根です。緑が景観を豊かにし、環境にも優しい選択肢です。ただし、定期的な剪定などのメンテナンスが必要になります。
- 何もしない（オープン外構）: 塀を設けず、開放的な空間にするスタイルです。見通しが良くなり、防犯性が向上する場合もありますが、プライバシーの確保が課題となります。
まとめ：ブロック塀の安全対策は、企業の未来を守る投資
自社が所有するブロック塀を点検し、危険な状態であれば適切に対処すること。これは、単なるコストではなく、従業員、地域住民、そして企業自身の未来を守るための重要な「投資」です。万が一の事故が起きてからでは、取り返しがつきません。
東近江市の補助金制度は、その投資負担を軽減してくれる絶好の機会です。
まずは、自社のブロック塀が安全かどうか、本記事のチェックリストを参考に点検してみてください。
そして、少しでも不安を感じたら、迷わず専門家にご相談ください。
株式会社日進は、土木工事のプロフェッショナルとして、ブロック塀の危険性診断から、安全な撤去・改修工事、そして面倒な補助金申請のサポートまで、ワンストップで対応いたします。
地域社会の一員として、企業の皆様が安心して事業を継続できるよう、安全管理の側面から力強くサポートさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
