滋賀県東近江市にお住まいの皆様、こんにちは。東近江市永源寺相谷町に拠点を置き、50年以上にわたり地域の土木工事や解体工事を手掛けてまいりました、株式会社日進です。
近年、全国的に「空き家問題」が深刻化していますが、ここ東近江市も例外ではありません。所有されている空き家の管理にお悩みの方、将来的なリスクを感じている方も多いのではないでしょうか。
「遠方に住んでいて管理が難しい」「老朽化が進んでいて、近隣に迷惑をかけていないか心配だ」「固定資産税だけがかかり続けている」…そんなお悩みを持つ方々に知っていただきたいのが、東近江市が実施している空き家の解体補助金制度です。
【重要なお知らせ】東近江市の令和7年度（2025年度）の空き家解体補助金の受付は、令和7年7月11日をもって終了しました 。
申込が予算額を超えたため、7月28日には公開抽選が行われるなど、競争率が非常に高い状況です 。
しかし、補助金の申請は準備がすべてです。「来年こそは」とお考えの方にとって、実は今が準備を始める絶好のタイミングです。
この記事では、来年度（令和8年度）の東近江市空き家解体補助金をご検討中の皆様に向けて、制度の概要から申請の具体的な流れ、そして来年度の申請を成功させるために今から知っておくべき注意点を、地元の解体専門業者である株式会社日進が詳しく解説します。
1. なぜ今、空き家の解体が必要なのか？放置するリスクとは
解体を検討する前に、まずは空き家を所有し続けることの潜在的リスクを再確認しましょう。対策を先延ばしにすることで、経済的にも精神的にも負担が増大する可能性があります。
リスク1：倒壊・破損による近隣への被害と損害賠償責任
最も深刻なリスクは、建物の老朽化による倒壊です。特に築年数が経過した木造家屋は、台風や地震、積雪などの自然災害によって、屋根材が飛散したり、外壁が剥落したりする危険性が高まります。万が一ご自身の所有する空き家が原因で隣接する家屋や通行人に被害を与えてしまった場合、民法第717条（土地工作物責任）に基づき、所有者として損害賠償責任を問われることになります。
この責任は所有者に過失がなくとも発生しうる「無過失責任」です。「知らなかった」「管理する時間がなかった」という理由は基本的に通用しません。近隣トラブルを未然に防ぎ、将来的な賠償リスクを回避するためにも、危険な状態になる前の対策が不可欠です。
リスク2：景観の悪化と地域の治安問題
管理されていない空き家は、急速に荒廃が進みます。雑草が生い茂り、害虫や害獣（ネズミ、ハクビシンなど）の格好の住処となります。また、建物の窓が割られたまま放置されると、不法投棄のターゲットにされたり、放火や不審者の侵入といった犯罪の温床になったりする可能性も高まります。
これらは単に個人の資産の問題に留まらず、地域の景観を著しく損ね、周辺住民の安全で快適な生活を脅かす要因となります。地域コミュニティの一員として、適切な管理が求められます。
リスク3：税金負担の増大 – 「特定空き家」指定の影響
空き家問題の深刻化を受け、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しています。この法律に基づき、周囲に著しい悪影響を及ぼす状態の空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定され、自治体からの改善指導や勧告に従わない場合、所有者には重大なペナルティが課せられます。その一つが固定資産税の優遇措置の解除です。
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、特定空き家として「勧告」を受けるとこの特例が適用されなくなり、
土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。解体費用を惜しんだ結果、毎年の税負担が大幅に増加してしまうのでは本末転倒です。
2. 【来年度(令和8年度)準備版】具体的に解説！東近江市の「空家等解体費補助金」
それでは、来年度（令和8年度）の申請に向けて、東近江市が実施している具体的な補助金制度について詳しく見ていきましょう。ここでは、令和7年度の確定情報を基にご紹介します。
- 制度の名称と目的
東近江市では「東近江市空家等解体費補助金」という名称で制度が運用されています。この制度は、老朽化し危険な状態にある空き家の解体を促進し、市民の安全確保と住環境の向上を図ることを目的としています。
- 補助金額（令和7年度実績）
来年度（令和8年度）も同様の条件で募集されることが予想されます。
補助率: 解体工事費用の5分の1
上限額: 40万円 1
（例）解体費用が150万円の場合：150万円 × 1/5 = 30万円の補助
（例）解体費用が250万円の場合：250万円 × 1/5 = 50万円 → 上限適用で40万円の補助
- 補助対象となる条件
補助金を受けるためには、建物自体と実施する工事内容、申請者にそれぞれ条件があります。
＜建物の主な条件＞
築年数: 築40年を超えていることが確認できる必要があります（登記簿謄本や固定資産税評価証明書などで証明します）。
状態: 住居や倉庫などとして使用されていないことが常態であること。
＜工事の主な条件＞
施工業者の指定: 東近江市内に本店または支店を有する解体工事業者に工事を発注する必要があります。市外の業者に依頼する場合は補助対象外となりますので、業者選定には細心の注意が必要です。
工事の範囲: 敷地内にある建築物や動産などをすべて解体・撤去し、原則として敷地全体を更地にする工事であること。
＜申請者の主な条件＞
空き家の所有者（または相続人）であること。
共有者がいる場合は、解体について共有者全員の同意を得ていること。
市税等を滞納していないこと。
3. 来年度の申請に向けたステップ・バイ・ステップと最重要注意点「時期と抽選」
補助金申請の手続きは厳格であり、順序を間違えると受理されません。特に東近江市の制度は競争率が高いため、タイミングが命です。
ステップ1：事前準備と業者選定（最重要：今すぐ始めるべきこと）
来年度の申請受付が始まる前から準備を開始します。
まずは、ご自身の空き家が補助対象になりそうか市役所の担当課（住宅課空家対策推進係など）に相談します。
同時に、東近江市内の解体業者に見積もりを依頼します。 私たち株式会社日進は東近江市に拠点を置く業者ですので補助金利用の条件を満たしています。現地調査の上、正式な見積書を作成いたします。この見積書は申請時の必須書類です。
ステップ2：申請書類の提出（例年、短期間での準備）
東近江市の補助金申請期間は非常に短い傾向があります。令和7年度の実績では、受付期間が7月1日（火）から7月11日（金）までと、非常に短期間でした。この期間を逃すと、その年度の申請はできません。来年度も同様のスケジュールが予想されるため、春までには準備を終えておくのが理想です。
【主な必要書類】
交付申請書、登記事項証明書または固定資産税評価証明書（築年数の証明）、解体工事の見積書（市内業者のもの）、現況写真、位置図、誓約書兼同意書 など 1
ステップ3：抽選と交付決定
東近江市では、申請期間中の申込額が市の予算額を超えた場合、公開抽選によって補助対象者が決定されます。実際に令和7年度は申込が予算を超え、7月28日に公開抽選が実施されました。
つまり、申請しても必ず採択されるわけではないということです。だからこそ、書類の不備なく確実に申請することが最低条件となります。
ステップ4：交付決定後の契約・着工
抽選に当選し、市から「補助金交付決定通知書」が届いて初めて、正式に解体業者と工事契約を結ぶことができます。
警告：交付決定前に契約したり、工事に着手したりすると、補助金は一切受け取れなくなります。
ステップ5：解体工事の実施と完了報告
解体工事を実施します。工事完了後、市に実績報告書（工事写真、領収書の写しなど）を提出し、検査を経て補助金額が確定・振り込まれます。
4. プロが教える！補助金利用で失敗しないための最終チェックリスト
最後に、補助金を利用する上で見落としがちな重要ポイントをまとめます。
チェックポイント1：固定資産税の変動を把握していますか？
これは最も重要な注意点の一つです。家屋を解体して更地にすると、前述した「住宅用地の特例」が適用されなくなります。その結果、土地にかかる翌年からの固定資産税が、従来の3倍～6倍程度に上昇するのが一般的です。
補助金で一時的に40万円を受け取っても、毎年の税金が10万円上がれば、4年で差し引きマイナスになってしまいます。解体後の土地利用計画（売却、駐車場化、新築など）を立て、税額の変化を事前にシミュレーションしておくことが不可欠です。
チェックポイント2：業者は「東近江市内の業者」ですか？
東近江市の補助金では「市内業者の利用」が必須条件です 1。インターネットで検索して見つけた遠方の格安業者に依頼してしまうと、補助金の対象外となります。
私たち株式会社日進は、東近江市にしっかりと根を張り、長年の実績を持つ地元の業者です。市の制度を熟知しており、補助金利用を前提とした見積作成から施工まで、責任を持って対応いたします。
チェックポイント3：申請の「スピード感」に対応できますか？
「そのうちやろう」と考えているうちに、あっという間に申請期間が終了してしまいます。特に、相続が絡む場合は権利関係の整理や同意書の取得に時間がかかります。
解体を決意したら、次年度の募集開始（例年春頃に告知）に向けて、冬のうちから準備を始めるくらいの心構えが必要です。
まとめ：空き家問題の解決は、地元業者への早期相談から
東近江市の空き家解体補助金は、条件に合致すれば非常に有効な制度ですが、申請期間の短さや抽選の存在、市内業者指定といった特有のルールがあります。これらの情報を知らずに手続きを進めると、思わぬところでつまずいてしまうかもしれません。
令和7年度の申請は終了しましたが、来年度の成功は今からの準備にかかっています。空き家の維持管理にお悩みの方、将来のリスクを軽減したい方は、ぜひこの機会に専門家にご相談ください。株式会社日進は、東近江市の事情に精通した地元のプロフェッショナルとしてお客様にとって最適な解体プランをご提案し、来年度の補助金申請に向けたプロセスもしっかりとサポートいたします。
お見積もりやご相談は無料です。来年に向けて、一歩早く準備を始めませんか？お気軽にお問い合わせください。
